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8月 29, 2016

自転車交通事故の責任

人と自転車の交通事故でも、車で事故を起こした場合と対処方法が同じです。怪我の確認をして救急車の手配をする人命救護をしてから、警察に通報します。保険に加入している方でも、事故証明書を発行してもらわないと、損害賠償金の支払い手続きができないからです。保険会社は被害者との示談交渉も含めて行いますが、加害者が被害者に直接お詫びをすることも求められるでしょう。

一例として、小学生の児童が自転車で女性に衝突し、意識不明の重体となった事故では、損害賠償額が9500万円となりました。他にも人と自転車間の交通事故は増えていますが、保険加入をしていないことから裁判に至るケースもあるので、親は子供に注意喚起する必要があるでしょう。

安全ルールとして紹介されているものは、罰則を設けているのでマナーのレベルを超えて必須条件となります。二人乗りは2万円以下の罰金または科料、一時停止と安全確認を怠ると3か月以下の懲役または5万円以下の罰金と明確にしています。車道の通行をしていても、車と同じく左側通行となっており、違反すると3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が示されます。

自転車にも道路交通法が適用され、人と自転車で人身事故が起これば、警察が介入する問題になり責任を負うので注意しましょう。